障がい者の法定雇用率にかかる国の省庁、自治体による水増し問題をうけて、厚生労働委員会にて参考人質疑を致しました。

障がい者の法定雇用率にかかる国の省庁、自治体による水増し問題をうけて、厚生労働委員会にて参考人質疑を致しました。本件、障がい者をもつご家族や障がい者ご自身、さらに障がい者雇用に苦心されてきた経営者からの多数の怒りの声が上がっている件であります。

お声の数々を念頭に参考人に質問しました。参考人の方々はこの機会に障がい者の制度を改め共生社会にしたい!との意気込みが伝わってくる質疑でした。障がい者権利条約制定のスローガン「私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)」の大切さが痛感されました。

概要は以下の通りです(詳細は後日リンクします)。

問1.(民間の視点で)国や自治体における障がい者の法定雇用率水増しについて、県庁は愛媛県(幹部58人を厳重注意等)など責任者の処分をした自治体もあるのに、本案を所轄する厚労省はじめ、国の省庁は責任者処分はなし、いわば”おとがめなし”ですまそうとしています。それについて、監督を受け、納付金という”罰金”もある民間企業として、処分についてどう思われますか?
→お答え要約:怒りは強いが処分よりも猛省してこれから良くしていくことに力を入れて欲しい(藤井参考人は処分すべし)

問2.国や自治体について再発防止策のお考えは?
→お答え要約:定期的報告と第三者のチェック監査。さらにこれを機に障がい者雇用に理解を深め「合理的配慮」を推進させるべき(藤井参考人は納付金制度も導入すべし)

問3.障がい者の種別として身体、知的、精神とあるが、公務員試験はペーパーテストでは知的障がい者にとって特にハンディが特に大きい。バランスある採用の為の試験のあり方についてお考えは?
→お答え要約:現場従事者によるこれまでの活動の様子の報告や、専門家による面接を組み入れるべき