(厚労1205) 年金生活者支援給付金定額月5000円へ! 市の同一労働同一賃金! 子だくさん健保に補助!

こんにちは、衆議院議員（四国中央市新居浜市西条市）白石洋一です！

衆議院厚生労働委員会にて質問しました。

年金の手取りが下がり、生活難に陥っている方々が増えています。これからも増加していくでしょう。

来年１０月予定の消費税アップに合わせての「年金生活者支援給付金」、月額「満額」５０００円（対象８００万人予算５８００億円）を、月額「定額」５０００円給付（予算＋８００億円）に変更すべきであることを厚労大臣に訴えました。

また無年金者で低収入者も消費税アップの逆進性対策として対象者に含めるべきではないか（対象２６万人予算最大で１６０億円）と訴えました。

年配者の生活困窮者の多くは働くこともできずに生活保護に陥ってしまいます。政策は今回訴えた方向性でこれからも粘り強く主張していきたいと思います。

その他、●地方自治体でも同一労働同一賃金を確保すべきではないか（介護事業所をケースにとって）、●　少子化対策として子だくさんな健康保険組合に政策誘導的に補助金を出すべきではないか、についても質疑しました。以下概要です。

白石：地方公務員法の第二十四条の「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」ということぐらいなわけであります。これをぜひ拡大して、同一労働同一賃金、これは地方公務員にも必要です。ましてや、民間と同じ仕事をしているような介護事業者。ここでも正職員とそして臨時職員との格差が大きい。推測するに、民間よりも正規、非正規の格差が大きいんじゃないか…

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政府：職員の方は、人事委員会又は公平委員会に対して、勤務条件等に関する苦情相談をすることができることになっております…

白石：健保組合に協会けんぽから入ろうとした場合、例えばITの会社、会社が大きくなった、そして協会けんぽからその業界の健保組合に入ろうとした場合、いろいろ条件があって、審査されて、はじかれるその条件の中に扶養率というのがあったりするんです。…扶養率が一を超えたら入れないというようなことがあったと、私のところに寄せられました。

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政府：個々の組合の判断によって基準を設けているということでございまして、その基準の中に扶養率ということを設けるということ自体は否定はされておりません。

厚労大臣：、健保組合に対して、御提案の、子供の扶養率などの少子化対策に着目した要件を付して国庫補助を行う、これは慎重な検討が必要だと思います。一方で、将来の医療保険制度を担う次世代を育成すること、これは委員も、私も重要だと認識しております。健康保険制度では、出産を保険事故と捉えて保険給付を実施しております…

動画
https://youtu.be/LwHqS_QDuSU

配布資料
http://www.shiraishi.cc/20181205Kouroui-Shiryo.pdf

速記録
http://www.shiraishi.cc/20181205Kouroui-Gijiroku.pdf

衆議院議員白石洋一（四国中央市新居浜市西条市）

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白石洋一（しらいしよういち）のプロフィール
愛媛県第３区＜四国中央市新居浜市西条市＞
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事／厚生労働委員会／党副幹事長
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ＴＥＬ　0897-47-1000 ／ＦＡＸ　0897-47-1001
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