浄化槽や農地取得、農地転用等、地元で困っていることをもとに、地方創生委員会(20191119)で北村大臣や石原副大臣等政府に質問、要望しました。

浄化槽や農地取得、農地転用等、地元で困っていることをもとに、地方創生委員会(20191119)で北村大臣や石原副大臣等政府に質問、要望しました。

1 退職したので農地を買って農業をしたい。しかし、農地購入は原則最低限50a(5反)からになっているのが高いハードルになっています。
まず移住者についてのその原則緩和についての質問。そして地元の方の原則緩和についての質問です。

1) 移住者は空き家に住まなければ、下限が引下げられた農地は取得できないのか?
(地域再生法改正の 「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」に関して。ご家族や耐震、耐熱のことを考えると移住者に地方の空き家居住を必須にするのは厳しい場合が多いはず。
地方に移住者が来ることを優先させ、移住さえすれば、下限が引下げられた農地は取得できるので良いのではないか)
(北村大臣)

2) 地方の耕作放棄地の増加を抑える為に、既存の非農家の方にできる範囲で耕作をして欲しい。
その為、耕作放棄地を要件として、下限が引下げられた農地を取得可能にすることはできないか?
(農水省)

2 合併浄化槽の管理と負担について(環境省)
地方では8人槽の浄化槽で年金暮らしの老人1人が住んでいる場合もあり、負担合計で年7万円にもなり過酷といえる状況がみられる。

1) 規制の簡素化について3つの提案をします。
(a)定期的な清掃(”汲み取り”)が現行、浄化槽の状態とは関係なく 1 年に1回と定められている。しかし、技術の向上から3年に1回程度でも、河川等の汚染の問題は生じないのではないか?
(b)定期的な清掃の料金が浄化槽の大きさで決められているが、8人槽の浄化槽で老人1人が住んでいる場合もあり、負担が過酷になっている。処理量によって料金設定をするか、保守点検によって清掃が必要と判断されて行うことで十分ではないかと思うが如何?
(c)保守点検について、現行、年3回以上が法定で西条市では6回、県が登録する民間の保守点検業者が定期点検を行って、さらに年1回、県が指定する検査機関(愛媛県浄化槽管理センター)が検査を行っている。技術の向上から、これも簡略化が可能ではないか?

2) 市が設備を譲り受け、使用料設定でバランスをとる方法(広島市)の普及の提案
基本的にどこに住んでいても同じように生活できるべきで、下水道整備地区と整備されておらいないで義務つけられた合併浄化槽を設置している家庭との間で負担の大きな差があるのは良くない。広島市ではその為、個人の浄化槽を希望するものは市のものとし、負担費用の設定を通じて、下水道利用家庭との差を調整している。地方に住む住民としてはその制度の普及が望まれるが、国の所見は如何?

3) メンテナンス負担軽減について国のこれからの取り組み方針?
(石原副大臣)

3 農地転用規制の緩和について(農水省)
農振法、農地法の規制で農地がそのまま耕作放棄地になって、地方の環境を害し始めている。
1)そもそも国が「農用地等の確保等に関する基本方針」に掲げる、面積目標が高過ぎになってきており、見直しをするべきではないか?

(これは時間切れで質問できませんでした→ 2)人口を比較的維持している地域とそうではない地域との差が広がっており、都道府県、市町村に割り振っている面積目標の割り振りも、見直しするべきではないか?)

写真は愛媛新聞記事「永田町えひめ」、質疑の様子、配布資料

議事録
www.shiraishi.cc/20191119地方創生委-浄化槽/20191119地方創生議事録.pdf

今回、私が野党筆頭理事として起草調整した付帯決議
www.shiraishi.cc/20191119地方創生委-浄化槽/20191119附帯決議.pdf

動画
https://youtu.be/yDd-n0X1tl0