西条市立周桑病院が再編検討先に上がっていることへの異議や、地方のひきこもり・不登校児について対策充実の要望、さらに基礎老齢年金を遺族年金と同様に非課税扱いとすべきではないか、障がい基礎年金で最低限の生活は確保できるようにすべきではないか等について厚労委(20191122)加藤大臣等に質問しました。

西条市立周桑病院が再編検討先に上がっていることへの異議や、地方のひきこもり・不登校児について対策充実の要望、さらに基礎老齢年金を遺族年金と同様に非課税扱いとすべきではないか、障がい基礎年金で最低限の生活は確保できるようにすべきではないか等について厚労委(20191122)加藤大臣等に質問しました。

一. 地方の公立・公的病院の再編統合の検討先リストについて
報道によると「厚生労働省は今年9月26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。」(日経)とされている。

1) 配布資料でカテゴリBの「類似かつ近接」の20分以内は高速使用を可としている。 緊急ならまだしも、他の5領域は外来が殆どで、高速は使わない。「近接」ではないのではないか?

2) 問題はベッドが多いことではない。地方では、患者はいても、医師がいないから、診療もできなく、よってベッドも使わないケースが多いのであって、医師不足こそ根本的な問題ではないか?
その前提でこの分析に使ったデータを、人口数の割に、診療実績の少ない領域を、その地に医師が不足している領域としてあぶり出していく分析をするよう提案するが、如何?
(大臣)

3) 許可ベッド数を減らしたり、病院再編するのではなく、2で提案した、あぶり出された地域別、領域毎の医師不足のところに、優先的に医師を派遣する仕組みが必要だと思うが政府対応は如何?
(大臣)

二. 地方のひきこもり・不登校児について対策充実を
15歳~39歳までの広義のひきこもり状態にある者 54.1万人、狭義のひきこもり状態にある者 17.6万人(平成27年12月内閣府調査)、40歳~64歳までの広義のひきこもり状態にある者 61.3万人、狭義のひきこもり状態にある者 36.5万人(平成30年12月内閣府調査)となっている。愛媛でも不登校の小学生は243人とされ、地方でもさらに地方とされる地域にもひきこもりの人が多くいる。そのような地方でもひきこもり対策はちゃんとなされているか、というのが問題意識。

1) 引きこもりについて厚労省の取り組み
ひきこもり地域支援センター設置の状況、ひきこもり支援コーディネーターの配置状況は?

2) 愛媛の陣容 (広島、香川は)?

3) 県庁所在地以外の地方に焦点をおいたひきこもりへの取り組みは?
(大臣)

三. 基礎年金を諸制度において遺族年金と同様に非課税扱いとすべきではないか?
(基礎年金のみで生活している障がい者が生活保護ではなく、年金制度の中で最低限の生活ができるように)

1) 税制上、遺族年金は非課税
なぜ、基礎年金は非課税ではないのか?遺族年金や障がい年金同様非課税にすべきではないか?
(財務大臣政務官)

2 ) 年金生活者支援給付金対象者の条件の、「公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が879,300円以下である」に遺族年金は含まれない。老齢基礎年金も同様に含まない計算にすべきではないか?
(大臣)

3) 他に遺族年金を、他の基礎年金などの公的年金と取り扱いが異なる制度は何か?
(厚労大臣政務官)

四. 障がい基礎年金の老齢基礎年金との差額を福祉の対象として保険財政ではない財源で負担し、金額を上げるべきではないか
障がい者は会社・役所勤務している方は少数であり、圧倒的に障がい基礎年金に頼った生活をしている。それにマクロ経済スライドをかけてさらに減らすのではなく、障がい基礎年金でも最低限尊厳ある生活ができるようにすべきではないか。

1) 障がい基礎年金と生活保護費との比較

2) 財政検証における、障がい基礎年金の推移予測(標準シナリオ、悲観シナリオ)

3) 障がい基礎年金までもマクロ経済スライドの対象とすべきではない!

4) 障がい基礎年金の老齢基礎年金との差額を福祉の対象として保険財政ではなく財源で負担し、かつ金額を上げるべきではないか
(大臣)

動画
https://youtu.be/K4Ld6yx1ttM

議事録
www.shiraishi.cc/20191122厚労委-周桑病院/20191122厚労委-議事録.pdf