今ある国の主要な個人向け制度(まだ不十分かもしれませんが)をご案内します

大型連休後も緊急事態宣言が延長されそうです。多くの方々の生活がさらに苦しくなることが予想されます。
ここに、補正予算による制度も含む今ある国の主要な個人向け制度(まだ不十分かもしれませんが)をご案内します。
(1) 「特別定額給付金(一人10万円給付)」市が申請書用紙を送ってくるので、それに返信します。マイナンバーカードによる申請も可能です。
詳細は市のHP(随時更新 四中、新居浜、西条の順、以下同様)
(2) 「緊急⼩⼝資金(貸付)」~当面の生活費に困ったら
10万円以内、学校等の休業、個人事業主等20万円以内 (据置1年、償還2年以内)
社会福祉協議会または労働金庫へ
(3) 「総合支援資金(貸付)」~失業等で生活費に困ったら
2人以上月20万円以内、単身月15万円以内、3か月以内(据置1年、償還10年以内)
社会福祉協議会へ(リンクは同上)
(4) 「住宅確保給付金(給付)」~離職等で家賃の支払いに困ったら
月々の家賃を支給、世帯人数により金額が異なる、預貯金調査あり
生活困窮者自立相談支援機関へ