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密を避け換気に気をつけながら、ワクチン接種を加速する時です。厚労委員会20210602でその観点から質問、提案しました。
１ ワクチンを一度目は打ったけど二度目がまだでひと月以上たった人、接種券を配布したけど打っていない人のリストを作成し、その人たちに再度連絡して、本当に打ちたくないのかの確認をする作業が必要ではないか？
→（田村大臣）「我々も周知させていただきたい」
２ ワクチン接種にあたる潜在看護師への兼業に関して、医療職場に就業されている医療従事者が、「自らの意思で」このワクチン接種業務につきやすくするため、各医療現場にあて、兼業許可申請不要とするよう通達が出されている。
しかし医療現場以外に潜在看護師は多くいる。よって、医療現場に限らず、全ての職場に対して、兼業許可や申請不要の通達を出すべきではないか？
→（田村大臣）「検討してまいりたい」
〜早速翌日、厚労省が通達（画像）を発出してくれました。感謝致します！洋一
www.shiraishi.cc/20210602-kaigo-kengyou-jyuunannka1.jpg
www.shiraishi.cc/20210602-kaigo-kengyou-jyuunannka2.jpg
３ コロナでお亡くなりになった方の御遺族は、感染がわかった時点で、隔離され、療養中会うことができず、御臨終に立ち会えず、火葬場にも立ち会えず、お骨になって帰ってくるのみで、死を受け入れることができなくて精神的な傷が非常に大きい。
さらには、葬儀が家族葬であったとしても、コロナの感染拡大防止のために追加費用が生じているとのことで多額の費用負担を強いられる。
・ 現在ある類似の国などの弔慰金/お見舞い金制度は？・ 新型コロナ感染によるご逝去の場合の弔慰金/お見舞い金制度を設けるべきではないか？
→（田村大臣）「今考えておりません」
４ 中学校クラス編成で、少人数学級への方向性と、感染防止で密を避ける観点もあり、障がい児は、「特別支援学級」だけでなく、「障がいに応じた特別の指導（通級による指導）」で対象児童１３人で１教員、の最低１３人条件をもっと緩和する事や、
通常の学級で「副担任」制への国の支援をして、学級が実質４０人を超えないようにする選択肢を充実させるべきと考えるが如何？
→（文科審議官）「引き続き検討」
実例：中学校で学年８７人。その内、特別支援学級の生徒が７人。上限４０人学級で法律(*)によると、７人は差し引いて、８０人なので２クラスとなっている。しかし、「交流学級」ということでHRや道徳など多くの教科で特別支援学級の生徒がクラスにそれぞれのクラスに３人と、４人が加わっており、事実上、４３、４４人学級となっており、密であり、かつ目が届かない状況ができてしまっている。(*公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)
５ 月次支援金の必要書類準備をサポートする為、V-resasの「移動人口の動向」分析を、Resasで対象期間を広げて行うやり方を周知するべきだが如何？
→（中小企業庁部長）「様々な工夫を..全国的にもちゃんと周知..」
６ 真面目にやっているラブホテルは、風営法上の性風俗届出業種であっても各種支援の対象にするべきではないか？ 少なくとも、事情を良く知る立場にある地方自治体の事業支援対象としても良いのではないか？
→（中小企業庁部長）「地方自治体が国の支援の対象となっていない方々を対象に独自の支援を行うか否かにつきましては、それぞれの地域の実情なども踏まえて、それぞれの地方自治体が適切に判断すべき」
→（白石）「そのことは地方公共団体に伝えていただけますでしょうか」
→（中小企業庁部長）「周知してまいりたい」
７ 厚生年金受給「４４年特例」を時代に合わせるべき（厚労）
18歳から44年間厚生年金に加入していれば、65歳を待たず厚生年金の受給要件を満たした事になり厚生年金が支給されるが、ここで問題点として、
60歳を超えて再雇用等により社会保険や厚生年金に加入していれば対象外になり、一方、退職をすれば対象となるということである。
昨今70歳定年を推奨され厚生年金に加入する事を推奨している事を捉えれば受給要件の「社会保険離脱、厚生年金離脱」この部分は撤廃すべきと考えるが如何？
→（年金局長）「経過措置でございますので、その間は行っていくということかなと考えてございます」
【速記録】
www.shiraishi.cc/20210602-Kourou-sokki.pdf
【動画】
https://youtu.be/rw8RA8XAehY
衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市）
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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール：
愛媛県第３区＜四国中央市 新居浜市 西条市＞衆議院議員
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事／厚生労働委員会
立憲民主党 info@shiraishi.cc
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