介護人材確保法,保育士等処遇改善法,街なかの実家法議員立法提出(衆院事務局20180619)

こんにちは、衆議院議員白石洋一です！

人に優しい社会の為に、介護人材確保法案、保育士等処遇改善法案、「産後ケアセンター（街なかの実家）」議員立法策定・20180619衆院事務総長に提出しました。以下概要です。

●介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

本法案は、介護・障害福祉従事者の賃金改善のための特別措置等を定めることにより、優れた人材を確保するもの。介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための措置等を講ずる事業者等に対し、次の（１）または（２）の助成金を支給する。

（１）「介護・障害福祉従事者処遇改善助成金」介護・障害福祉従事者のみを対象に、平均して１人当たり月額１万円賃金を上昇させる

（２）「介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金」介護・障害福祉従事者及びその他の従業者も対象に、平均して１人当たり月額６千円賃金を上昇させる

●保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案

子どもが健やかに成長できる社会を実現するために保育等従業者（保育士等）が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比較して低い水準にある。しかし、政府が２０１７年度から実施している保育士の処遇改善は、全職員に対する処遇改善が少額であったり、月額４万円の処遇改善の対象が経験年数７年以上と限定的であるなど、十分なものとは言えない。

本法案は、保育士の処遇を改善し、優れた人材を確保するため、保育事業者等に「保育等従業者処遇改善助成金」を支給するもの（保育士等１人当たり月額５万円の賃金上昇を想定）。

●産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案

「産後ケアセンター」は、原則として出産後４カ月以内の女子であってその行う乳児の養育について援助を必要とするもの及び当該乳児を短期間入所させて、これらの者の心身の健康を保持させるとともに、養育に関する相談、指導、助言その他の援助を行うことを目的とする施設

現行法において、「産後ケアセンター」は、宿泊を伴うものは旅館業法の適用を受け、建築基準法上の用途地域制限により建築面積の制限を受けてしまうといった問題があることから、開設が困難な状況にある。

本法案は、「産後ケアセンター」の開設を推進するため、（１）「産後ケアセンター」を児童福祉法上の児童福祉施設と位置付けることで旅館業法の適用を受けない施設とし、建築基準法上の第一種及び第二種低層住居専用地域内での建築制限の適用を受けないようにする（２）多様な主体による開設を容易にするため、「産後ケアセンター」を設置主体の制限のない第二種社会福祉事業に位置付ける。

衆議院議員白石洋一

衆議院議員白石洋一（今治市西条市新居浜市四国中央市上島町）
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白石洋一（しらいしよういち）　衆議院議員
今治西高卒東京大学法学部卒
日本長期信用銀行勤務
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
監査法人KPMGニューヨーク事務所勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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