四国中央市で「資産割（しさんわり）」がなくなります！

※この記事は、最新のAI を活用して作成し（スライド資料を含む）、白石よういち事務所が編集校閲したものです。
※記事の最後にアンケートのお願いがあります。

やさしい解説

＼四国中央市で「資産割（しさんわり）」がなくなります！／

持っている土地や家があるだけで、保険料が高くなるのは公平じゃない！

みんなが病気やケガをしたときに病院で使う「国民健康保険（こくみんけんこうほけん）」。そのためにみんなで出し合っているお金（保険料）の計算のしかたが、四国中央市で新しく変わることになりました。

「持っている土地や家があるだけで、保険料が高くなるのは公平じゃない！」と私（白石よういち）が国会（政治家が集まって話し合う場所）でお話ししてきたことが、まちの新しいルールに生かされました。

1. 何をしたの？（白石よういちの取り組み） 📣

まちの人からの「困った！」の声
四国中央市を歩いていた時、ある床屋さんから「お店の土地があるだけで、健康保険のお金がすごく高くなって大変なんだ」と相談を受けました。
国会で「ルールを変えよう！」と提案
そこで、国会で「お給料（収入）が少なくても、土地や家があるだけでお金をたくさん払うのはおかしいです。貯金や株は計算に入らないのに、公平じゃないですよね？このルール（資産割）はやめるべきです！」と、強くお話ししました。

2. なぜ大事？（資産割って、どんな問題があったの？） 🤔

「資産割（しさんわり）」というのは、持っている土地や家など（「固定資産（こていしさん）」といいます）が多いほど、健康保険のお金も高くなるルールのことでした。

でも、このルールには大きな問題がありました。

問題点 1: お給料（収入）は多くないのに、おじいちゃんやおばあちゃんから受けついだ広い土地や、お店の建物があるだけで、払うお金がすごく高くなってしまう人がいました。
問題点 2: 反対に、貯金や株（これらを「金融資産（きんゆうしさん）」といいます）をたくさん持っていても、土地や家がなければ、この「資産割」のお金はかかりませんでした。

これって、ちょっと「不公平」ですよね。

3. 実績（どんな変化があった？） ✨

四国中央市が「資産割」をやめることを決定！ 今回、四国中央市が「そのルール（資産割）は、やめます！」と決めてくれました。（令和7年度から新しくなります）
愛媛（えひめ）のまちで広がる動き これで、新居浜市や西条市と同じように、四国中央市でも「資産割」がなくなります。

4. 誰に影響？（どんな良いことがあるの？） 👦

土地や家で保険料が高くなっていた人の負担が軽くなります
これまで、お家やお店の土地などの「固定資産」が理由で、健康保険のお金が高くなっていた人たちの、払うお金が安くなります。
より公平なルールに変わります
これからは主に「どれだけお給料をもらったか（所得）」などで計算されるようになり、より公平なルールに近づきます。

5. 私の考え（白石よういち） 💬

まちの人から聞いた「困った！」という声が、国会での話し合いを通じて、ちゃんとルールを変える力になりました。とてもうれしいです。

これからも、みんなが安心して暮らせるように、おかしなルールは「おかしい」と声を上げ、国全体でこの「資産割」という仕組みがなくなるよう、引き続き頑張ります！

詳しい解説

四国中央市の国民健康保険料「資産割」廃止

令和7年度から、四国中央市の国民健康保険料（国保料）の計算方法から「資産割（しさんわり）」が廃止されることになりました。

これは、新居浜市（平成20年より）、西条市（令和5年度より）に続く愛媛2区内での大きな動きです。

この「資産割」とは何だったのか、そして、なぜ廃止されることになったのか。その背景には、市民の方からの切実な声と、国会での地道な問題提起がありました。

1. そもそも「資産割」とは？なぜ問題だった？

国民健康保険料は、主に「所得（給与や売上など）」に応じて計算されますが、自治体によっては、それ以外に「資産割」という項目が加わっていました。

「資産割」とは？

その世帯が持っている土地や家屋などの「固定資産税」の額に応じて、保険料が上乗せされる仕組みです。

何が問題だった？

不公平感 ①：所得がなくても負担が発生
例えば、収入（所得）は少なくても、先祖代々受け継いだ土地や、事業（お店など）のために必要な最低限の土地・建物を持っているだけで、国保料が非常に高額になるケースがありました。
不公平感 ②：「金融資産」は対象外
一方で、どれだけ多くの株や預貯金（これらを「金融資産」といいます）を持っていても、それらは「資産割」の計算対象にはなりません。

つまり、「土地はあるが手元の収入は少ない人」が、「土地はないが金融資産は多い人」よりも重い保険料負担を強いられるという「ねじれ」が起きていたのです。

2. 何をしたの？（白石よういちの取り組み）

この問題の解決は、四国中央市内の「ある声」から始まりました。

きっかけは市民の声
市内を訪問中、ある床屋さんから「商売用に少し広めの土地があるという理由だけで、国保料が高額になり本当に苦しい」という切実なご相談を受けました。
国会での具体的な問題提起（2019年）
この声を受け、私は2019年10月30日の衆議院・厚生労働委員会で、この問題を直接政府に質しました。
【国会での主な主張】
「もし『資産』に応じて負担（応能負担）を求めるというのなら、固定資産だけでなく、株や預金などの『金融資産』も含めて計算するのが公平ではないか」
「もし金融資産まで把握して計算するのが難しいというのなら、いっそ固定資産だけを対象にする不公平な『資産割』は廃止すべきだ」

国保料の細かい制度設計は各自治体に委ねられていますが、国政の場からこの「制度の不公平さ」を強く指摘し、見直しを求めてきました。

3. 実績（どんな変化があった？）

四国中央市が「資産割」廃止を決定！ 今回の四国中央市の決定は、国会での問題提起や、新居浜市・西条市の先行事例も踏まえた、市民の負担を公平化するための英断です。
令和7年度から「3方式」へ これにより、四国中央市の国保料は、
1. 所得割（所得に応じて負担）
2. 均等割（加入者の人数に応じて負担）
3. 平等割（一世帯あたりで負担）の3つの組み合わせで計算されることになります。

4. 誰に影響？（どんなメリットがある？）

これまで「固定資産」が理由で国保料が高くなっていた世帯（例：自営業者、農家、広い土地や家屋を所有する方など）は、その部分の負担がなくなります。
「所得」が中心の計算方法になることで、よりその年の経済状況に応じた、納得感のある保険料体系に一歩近づきます。

5. 私の考え（白石洋一）

ご相談いただいた床屋さんの切実な声から始まった取り組みが、四国中央市という形で実を結んだことを、大変嬉しく思います。

「資産割」の廃止は「公平な負担に向けた大きな一歩」です。

愛媛2区内では、まだ今治市と上島町で資産割が残っていますが、国政の立場から、引き続きこの仕組みの不公平さを訴え、全国での「資産割」全廃に向けて粘り強く取り組んで参ります。

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