(衆院事務局0329) 子どもの生活底上げ法案で子どもの貧困をなくせ!議員立法提出

２０１８年３月３０日衆議院本会議（総理入り）で野党６党共同提出の議員立法法案「子どもの生活底上げ法案」の提案者として、質問の答弁に登壇します(20180330)。
「子どもの生活底上げ法案」は、ひとり親家庭と生活保護家庭の子どもへの生活支援の法律案です。
（写真は本日衆議院事務局へ提出の様子）

１３時から本会議は始まりますが、私は１４時１５分ごろから登壇し答弁することになる予定です。
https://youtu.be/ujAKTqirb1I

https://www.minshin.or.jp/article/113314

 

また、同日３月３０日の厚生労働委員会にて質問します。以下概要です。

①介護の個人負担額の限度設定の公平性の確保について（加藤厚労大臣）

介護の自己負担の上限制度は、市町村民税（以下、市民税）課税世帯は一律月額４万４４００円となっている。
健康保険制度は自己負担については上限月額は長期は基本、上限月額４万４４００円になってしまっている。
その健保自己負担上限月額４万４４００円に介護自己負担も昨年８月から合わせることになった。

低収入（低年金）の方々は自己負担金を払えなくて受けるべき介護サービスを受けられない状況がある一方、
高収入（高年金）の方々が多く介護サービスを使って、低収入（低年金）の方々の利用を押し出してしまって貴重な介護サービスが必要な人に広く利用できていない実態がある。

介護サービスの自己負担を払えない方々にとっては、所得の高い人の介護サービスの費用を押し付けられている実感もある。
よって介護の自己負担の上限制度を市民税課税世帯についてもっと細分化し、所得の高い人には相応に払ってもらう累進的、応能負担的にするべき。
同じ介護保険制度の中でも介護保険料は本人課税では段階を分けてある程度累進的、応能負担的になっている。

介護自己負担の設定について
１．所得段階はどのような根拠で設けているのか？
２．所得段階別上限額の根拠は？
３．所得の高い方々には応能負担を求め、その原資で以って、市民税課税世帯でも低い方の所得の方には４万４４００円となっている上限額を引き下げることができるはず。
それによって所得の低い方々の負担を軽減するべき。介護保険制度の逆進性を緩和するべきであるがご所見如何。

②公的年金、特に国民年金で暮らすことになる現役世代の方も含めた年金受給者の老後について国がなすべきこと　（加藤厚労大臣）

1. 年金の天引き後手取りベースでの実態把握すべきと提案
年金生活者の生活不安の声が大きいのに、政府は対応しようとしません。そこでまずリアルな実態統計をとること。このファクトを踏み台に政策立案に進むべき。

2. 将来給付金額マクロ経済スライドを反映して被保険者に開示（「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」）すべきと提案
マクロ経済スライドが始まると基礎年金（国民年金）は３割減価、厚生年金（２階部分）は１割弱減価するのにそれが現在の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に反映されていない。これは見込み違いを生み、人生設計を大きく狂わせてしまう。マクロ経済スライドを反映することを求める。

3. 手取りベースで一定金額以下には下げないようにすべきと提案（厚労大臣）
年金で生活できない高齢者が多数増える社会、高齢者の生活保護も増える社会を招かないようにするべきで、その一施策を提案する。