年金問題が大きくとりあげられてきました。
年金問題が大きくとりあげられてきました。麻生大臣の諮問報告書がきっかけですが、私はようやく年金問題が真剣にとりあげられた、これが制度改革へのはずみ、良いきっかけになればと望んでいます。
私は一期目は最低保障年金を事務局長（長妻さんがリーダー）として制度設計し、浪人時代も年金制度が受給者にも若い人にも不安の元になっていると確信し、二期目からも５度厚労委で大臣等に提案を含めて質問・提案をしてきました。しかし、現政府のやる気は感じられませんでした。
これからも野党としてはも建設的な提案もしていき、また現政権が計画している低い年金の人（若い人も含めて）に負担を強いる制度改正に反論しています。
最低保障年金制度構築の為の２０１２年時点の状況をまとめた私のブログをここにリンクします。ここからどう、年金問題を大方の方、若い方も含めて納得できて、尊厳ある老後（少なくともみじめな思いを強いられることのない老後）日本に生まれて住んで送れることを確信していただける制度にしていくか。これが今の国会と選挙の大きな争点です。
https://ameblo.jp/shiraishiyouichi/entry-11573546708.html
*****ブログ(2013-07-16)*****
参院選終盤ですが低年金問題が政治の議論の場で余り採り上げられていないのがまず問題だと思います。民主党は対策として「新しい年金制度」「最低保障年金」を進めようとしてきましたが、今そのような民主党の言葉を使うと、それだけで相手にされない（むしろバッシングされる）風潮なので、冷静に議論するためにはまず問題を明らかにし、ことの重大性を実感してから、その解決策を考えてもらうことが必要だと思います。
私は党の年金作業チーム事務局長として「新しい年金」の制度設計に取り組み、試算もつけての結論を得、党の組織承認を得ました。これが将来の低年金問題への対応策であると信じ、３党合意で成立した政府の社会保障国民会議でもこれもベースに、対案も出してもらって議論して頂きたいと願っております。大事なのは将来より深刻になってくる問題を、時間の掛かる年金という性質柄、「今から真正面に」議論し、政策を練り選択し、早く手を打つことです。
「新しい年金制度（試案）」とその試算
https://shiraishi.cc/shin-nenkin1.pdf
https://shiraishi.cc/shin-nenkin-shisan.pdf
ーーまず問題に焦点をあてることについて
まず問題に焦点をあてることについては、３党合意にあたって平成24年6月 内閣総理大臣 民主党代表 野田 佳彦氏にあてた私の意見書に思いを書きました。
https://shiraishi.cc/3tougoui-Mr.NodaH2406.pdf
ーー低年金問題
今あるデータでも低年金が将来大きな問題になることについて社会保障・税特別委員会の私の質問に集約しております。
中でも、国民年金の「満額」月額が３０年後には今の物価基準で（つまり物価上昇率ゼロでマクロ経済スライドを行う仮定のもとで）、５万円になるという事態に生活がどうなるか。これでは年金財政は破綻は免れても、国民の生活が破綻します。
https://shiraishi.cc/kokuminnenkin-mangaku-suii.pdf
平成２４年５月３０日 一体改革特別委員会 質問
「基礎年金のみの受給者の平均受給額は4.9万円に過ぎず、さらにこれからマクロ経済スライドが適用されて年金の支給水準が徐々に低下していくことを考えると、年金制度、特に国民年金の生活保障機能は十分ではない。
一方で、高齢の生活保護受給者が急増し、さらに高齢者世帯に占める単身世帯の割合も増えており、今後「高齢者の貧困」の問題はますます深刻化していくことが予想される。これに対して、国民の老後生活を支えるべき年金制度はどのように対処していくべきか、小宮山大臣のお考えを伺う。」
会議録抜粋と資料
https://shiraishi.cc/shahozeiiinkai20120530-bassui.pdf
https://shiraishi.cc/shahozeiiinkai20120530-shiryo1.pdf
https://shiraishi.cc/shahozeiiinkai20120530-shiryo2.pdf
衆議院 社会保障・税特別委員会 H240530 会議録と動画
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41854&media_type=fp
ーー問題をより明らかにするために、政府は以下のように年金の具体的な状況を検証し公開するべきです。
＜政策目的＞
〇必要な政策を抽出する為、年金の生活保障機能の面から客観的データに基づき政策課題を明らかにする
＜具体策＞
①速やかに財政検証を行う。計算には第三者によるレビューを行う。その後の財政検証の周期を毎年（または２年。現在５年）とする。
そこには全体の財政収支見通しだけでなく、世代別、所得別、男女別、世帯構成別に収支シミュレーションも行う。その際、税金、諸保険料も反映する。
②年金受給と生活保護の関連の状況調査、分析と将来予測を行う。
