中小企業の資金繰りは時間との闘いです。厚生労働委(20200415)で倒産する企業について質しました

厚生労働委(20200415)で、新型コロナ関連の倒産企業への融資、基礎年金を減らさない施策について質問、要望しました。
問1新型コロナ関連での倒産企業への支援、特に融資を、特にエッセンシャル・ワーカーの職場医療・福祉関係の方、清掃作業や流通、そして、マスク、ガウン、消毒液関連の企業を優先して支援すべきではないか?
(財務省遠山副大臣)
政府や自治体は、中小企業への様々な資金繰り支援策を打ち出しているが、手続きに時間を要し、中小企業の資金繰りは時間との勝負になっている。間に合わず倒産する企業もこれから多数でてくることが予想される。平時では政府系金融機関(日本公庫、商工中金等)は民事再生など倒産企業への融資は消極扱いだった。
しかし、前例のないコロナとの闘いであることに鑑み、倒産企業への支援、特に融資を、特にエッセンシャル・ワーカーの職場医療・福祉関係の方、清掃作業や流通、そして、マスク、ガウン、消毒液など薬品企業などコロナ対策で重要な事業を優先して支援すべきではないか?
その際、厚労省のマスク班、ガウン班と共に、日本政策金融公庫などの政府系金融機関がコロナ対策で重要な、しかし倒産した企業へ緊急融資を行うべきではないか?
問2 基礎年金をなるべく実質減らさないように制度変更すべき!
政府説明資料で「被用者保険適用拡大により 、基礎年金の調整終了年度は1年程度短縮されるものと考えられる。」とある。しかし、それは30年予想されている調整期間を考える改善は微々たるものと言わざるをえない。
さらに基礎年金をなるべく実質減らさないようにする制度変更の質問をしました。
1)基礎年金のマクロ経済スライドがかかる期間は30年近くなのに、報酬比例部分は10年以下なのはなぜか?
2)同期間になるように保険料の振り分け方を変えるべきではないか?
3)財政検証で、なぜ100年後に一年分の給付金額分を残すのか?ゼロにすることで、期間中マイナスになっても借り入れを可能とすれば、マクロ経済スライドの期間を短縮できるのではないか?
4) 4月14日 本会議の総理答弁で 「基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありません。」とある。その前提とのなるのは、
名目賃金上昇率>物価上昇率 である。しかしこれはは、人口構成で賃金上昇率の高い若い世代の割合が高い社会のもの。
a. マクロ経済スライドなかりせばの金額と、きかせた金額では30年後、3割の違いがあるのは事実なので、そのことは認めないと国民には総理の説明は理解が難しく、誤解が生じるのではないか?
b. これからの日本は人口構成で賃金上昇率の高い若い世代の割合が低い社会になる
→名目賃金上昇率低くなり、物価上昇率と同じくらいになる
→実質賃金上昇率はゼロに近い時代になる
経済前提は見直すべきではないか?
5)基礎年金をなるべく実質減らさないような制度にするための年金生活者支援給付金の基準額を引き上げるよう提案するが、大臣のお考え、方針は如何?(厚労大臣)
(この部分は時間切れで聞けませんでしたので、また次の機会に)
(写真は委員会の様子、配布資料(1ページ目は個別企業の記事なので略)、愛媛新聞「永田町えひめ」、再生資金貸付と再建資金貸付のパンフ)
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