(本会0319) 民事執行法改正で養育費の支払い強化を!　本会議代表質問

こんにちは、衆議院議員（四国中央市 新居浜市 西条市）白石洋一です！

衆議院本会義で代表質問し、民事執行法改正によって養育費の支払い強化を確実なものとするよう総合的な取り組みを法相に確認、要請しました。また、国際民事係争にての子の引渡しにおける子の人権・福祉・心情に十分な配慮を求めました。

特に、養育費を確保するためには、強制執行だけではなく、それ以前の対策も必要です。厚生労働省の調査によれば、２０１６年において母子家庭で養育費の取り決めをしているのは４３％、実際に受け取っているのは２４％にすぎません。わが国のひとり親世帯の貧困率は５０・８％でＯＥＣＤ諸国でも最悪レベルというそもそもの問題もあります。

養育費の支払いについてはきちんと文書で残しておくなどのルールづくりを進めるとともに、母子家庭などに対する就業、自立支援に対する事業を強化すべきと考えますが、具体的な取り組みについて、法務大臣、そして厚生労働大臣に質しました。

答弁は、

○山下法務大臣　次に、養育費の支払い確保など、母子家庭等に対する支援の強化の取組についてお尋ねがありました。
養育費の取決めが適切に行われるよう、法務省では、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村で配付を行うなどの周知活動に取り組んでまいりました。
法務省としては、引き続き、このような取組等を通じ、関係省庁と連携して、養育費の支払い確保等の施策を進めてまいります。
○根本厚労大臣　養育費の確保の支援や一人親の就業支援、自立支援についてお尋ねがありました。厚生労働省では、一人親家庭に対して、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援を進めています。

養育費の確保に関しては、自治体における、弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業を実施するなどの取組を行っています。

就業支援については、就職に有利な資格の取得促進などに取り組んでいます。具体的には、来年度予算案において、資格取得のために養成機関で修学する場合に、生活費を支援する給付金について、支給期間の上限を三年から四年に引き上げるなど、支援の充実を盛り込んでいます。

引き続き、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていくため、取組を進めます。

議事録
www.shiraishi.cc/20190319honkaigi-gijiroku.pdf

https://go2senkyo.com/seijika/123945/posts/162706

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白石洋一

衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市）

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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール
愛媛県第３区＜四国中央市 新居浜市 西条市＞
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事／厚生労働委員会／党副幹事長
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