GXで港湾事業者の労働者の「公正な移行」を! (20240327国交委)

GX(グリーントランスフォーメーション 脱炭素社会への移行)推進法の附帯決議、　「ＧＸの推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示するとともに、その具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行い、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。」をふまえて、質問、提案しました。

1. 2020年７月に報道の、「経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を、２０３０年度までに段階的に休廃止する方針だ。現在１４０基ある石炭火力発電所のうち非効率な発電所は１１４基あり、稼働率の引き下げ、さらには休廃止する方向で進めていく」　現在の状況如何？
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エネ庁：省エネ法に基づく火力発電ベンチマーク制度において..既に目標を達成している事業者名等を毎年度公表..。..政府として網羅的に把握してお示しすることは困難..。発電所の休廃止等につきましては、発電事業者が関係者へ丁寧な説明を行うことが重要
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白石：ここに載っていないのであれば、まだベンチマークを達成していないわけですから、休廃止があり得る..こういうことでいいのかなと。港湾で働いている人にとっては本当に生活がかかっているわけですから、こういうぐらいの情報では不安で仕方がない

「電力供給業のベンチマーク指標の実績（令和４年度報告（令和３年度実績））」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/pdf/benchmark_2022_02.pdf

2. 石炭火力発電休廃止にともなう雇用についての政府の取り組みは？ドイツのように補償について具体化するべきではないか？
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エネ庁：ドイツ政府は、脱石炭法において二〇三八年までの石炭火力発電所の全廃を規定..我が国におきましては、個別の石炭火力の休廃止は各社の経営判断に基づき行われておりまして、こうした状況の下で、政府としては、石炭火力の廃止に対する補償を実施することは考えてございません
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白石：補償のところは考えていませんということなんですけれども、本当に、それで一体いいのだろうか！

3. 直接悪影響を受ける労働者の組合を含めた関係者の協議の場を設けるべきではないか？
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大臣：湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、港湾労働者の雇用及び就労への影響の最小化に十分留意する必要があると認識しております。このため、石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾労働者への影響について調査を行い、それを踏まえて、国土交通省として、対応について検討してまいりたい
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白石：ＧＸ法というのを所管しているのは経産省、エネ庁ですから、そちらがやはり旗を振って、まだ港湾労働者以外にも悪い影響、悪影響を受けるところがあるかもしれない、そういった声を受け止める、そういう協議の場というのをつくっていくべき
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エネ庁：関係者のお声も伺いながら、港湾運送事業を所管する国交省を始め、関係省庁とも連携して対応してまいりたい
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白石：関係者が一堂に集まって懸念点を話し合う、解決策を話し合う、そういう場をやはりエネ庁さんが旗を振って、場を提供していくべき

動画
https://youtu.be/5P4nBMt3W2Q

速記録
www.shiraishi.cc/20240327Sokki.pdf

衆議院議員 白石洋一 （今治市 西条市 新居浜市 四国中央市 上島町）
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白石洋一（しらいし よういち）　衆議院議員
今治西高卒 東京大学法学部卒
日本長期信用銀行勤務
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
監査法人KPMGニューヨーク事務所勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
リットリンク lit.link/yoichi3でSNSにつながります！
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