(厚労0819)新型コロナ対策 今こそ積極的検査体制を! 医療知識ある専任広報官設置!
こんにちは、衆議院議員(四国中央市 新居浜市 西条市)白石洋一です!
2020年8月19日厚労委員会にて、新型コロナの特徴に対応した積極的な検査体制を地方でも整え、命、健康を守りつつ、仕事や教育を止めないようしていくよう求めました。他国のPCR検査の体制と比較し、日本の抑制的な検査体制を転換するよう迫りました。また検査の萎縮が起こらないように医学のバックグランドを持つ専任の広報官設置も求めました。
テーマA 積極的検査体制を!
新型コロナは、感染していても無症状の期間、潜伏期間が最長2週間と長く、その間の感染力がなんと発症前より高いことが特徴です。
Q 症状が出てから、または濃厚接触者への検査だけではなく、もっと積極的に検査する必要があるのではないか?積極的な検査を国の方針として地方に明確に打ち出すべきではないか?
Q 濃厚接触の定義が限定的過ぎてはないか?
Q 3密を回避し、ソーシャルディスタンスを維持していたはずの学校等で感染拡大するのは、無意識のうちにお互い接触し合っているからではないか?ソーシャルディスタンスの一つ目安である「濃厚接触」も追跡調査ではあいまいなものになってしまうといわざるを得ない。 よって、濃厚接触者でなくても、職場、施設、学校全体と出入りした方に積極的に検査できるよう感染症法の改正なり特措法の改正する必要があるのではないか?(「対策徹底なのになぜ 止まらぬ学校での感染 (埼玉) 」の記事参照)
Q たしかに偽陰性率は無視できない。よって、陰性がでても油断は禁物。しかし一定の安心感が得られる。そして陽性判定は、「早期検査→早期発見→早期隔離」のサイクルを強力に進めることができるというメリットと考えられるのではないか?
Q 潜伏期間の感染がありうることから、不安になり、そこから誹謗中傷行為も生まれてきやすい。よって、同じ、職場の同僚全員、施設の職員と利用者全員、学校の生徒と教職員全員は検査の対象とすべきで、そのような指針を出すべきではないか?
また、陽性判定者の行動から、買い物したお店や飲食店の店員にも広げるべきではないか?今は、限定性から、検査を受けると怖がられる社会現象が起きている。もっと検査が普通になるくらい希望者は受けれるようにならないか?(厚労大臣)
Q 社会活動の為、出張や講師としての移動、赴任など、相応の理由がある者は検査対象とするべきではないか?(厚労大臣)
Q 相応の理由があるとはいえ、希望者である故、従来の症状有りや濃厚接触者が優先で、それでも余裕がある場合に検査するようにすればよいのではないか?例えば、愛媛県の場合、当初1日最大96件だったが、現在408件。しかし実際の検査数は1日10~20件程度。この残った検査能力を利用できないか?(厚労大臣)
テーマ B 医学のバックグランドを持つ専任の広報官設置を!
Q 積極的に検査をすると、長い目でみれば感染拡大を抑制することができるにしても、短期的には陽性判定者数が増加する。増加数に過剰に反応、加熱し、はてはパニックにならないよう、数字の中身や意味するところ等を、医学的知識を背景に持つ者が、分かりやすく説明し、とことん質問に答える必要があると思われる。今はそれができないから検査の現場が委縮し抑制的になっているとうがった見方もできる。よって積極的検査と同時に、専任の広報官を設置する必要があると思うが如何?(厚労大臣)
配布資料
www.shiraishi.cc/20200819kourou-haifu.pdf
速記録
www.shiraishi.cc/20200819kourou-sokki.pdf
衆議院議員 白石洋一 (四国中央市 新居浜市 西条市)
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白石洋一(しらいし よういち)のプロフィール
愛媛県第3区<四国中央市 新居浜市 西条市>衆議院議員
東京大学法学部/カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)
日本長期信用銀行・監査法人KPMGニューヨーク事務所に勤務
9・11事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事/厚生労働委員会/党副幹事長
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TEL 0897-47-1000 /FAX 0897-47-1001
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