(厚労0306) コロナ水際策徹底!9月入学導入!アビガン情報開示・フォローを!深夜勤務制度見直し!
こんにちは、衆議院議員(四国中央市 新居浜市 西条市)白石洋一です!
新型コロナウイルスを国の総力を挙げて短期で収束させなければなりません。その観点から、2020年3月6日(金)の衆議院厚労委員会の為に「少なくとも2週間また3月中は中国からの全面入国禁止をするべきではないか?」とその2日前に政府に質問通告しました。その翌日に中国・韓国からの入国を厳格化との報が入りました。とにかく早く水際対策を徹底することが大事です。
春節に中国人観光客が湖北省以外からにせよ大勢来日したことが今も響いていると私は感じています。中国から日本に入国した中国人の人数は、1月89万人、2月11万人、3月1日から4日まで、4000人です(出入国在留管理庁答弁)。相当な数であることは間違いありません。
また厚労省の感染経路調査も湖北省以外からの感染経路は認められないと答えていましたが、私は厚労省が情報をしっかり把握していないか、公表が不完全ではないのかとの疑念を持たざるを得ません。PCR検査の対象拡大も含めて、現況の情報を迅速、幅広に公開することも求めていきます。
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○加藤厚労大臣「きょうの閣議で、政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し、乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において十四日間待機し、国内において公共交通機関をしないこと、これは要請ということでありますけれども、しないということにさせていただきました。」
問2 これを機に9月入学に制度変更を
春休み時期以降も休校を継続せざるを得ない場合を想定して、これを機に日本の学校の入学、新学期の月を、9月にすることを検討すべきではないか?と提案しました。12~3月の受験シーズンはの感冒、インフル等罹患の運不運による不公平を減らし、また国際標準で留学の接続も良くなるのが9月入学です。
9月入学となれば、6月頃卒業となりますので、休校で履修できなかった部分も余裕をもって教えることができます。今月中止となった卒業式も6月に行えます。
聞くと、日本も明治33年までは9月入学だったとのこと。できないことはありません。
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○佐々木文科大臣政務官 「現在の制度は我が国に社会的、文化的に深く根づいているという点、また、民間企業の活動ですとか地方行政、こういった国民生活全体に与える影響の大きさ、このことを考えますと、さまざまな観点からの慎重な検討をしていくということが重要ではないかというふうに認識をしております。」
問3インフル薬ファビピラビル(アビガン)の新型コロナへの効能について
中国で新型コロナウイルスに効果ある模様とされているアビガン。藤田医科大学の「臨床研究」の他、厚生労働科学研究班の「観察研究」を開始と2月22日に伝えられてからその後の情報がありません。国民的注目を集めている事案であることからより積極的に進展を公表すべきと申し入れしました。
問4 深夜勤務制度を見直すよう提案
働き方改革の続編、働く質にフォーカスした改革の一環として割増賃金等の深夜勤務制度を見直してはいかがかと提案しました。
モノ作りだけでなく、医療、介護、コンビニ、飲食業で夜間勤務は多く、それらは担い手が少なくなって人手不足が激しい状況です。しかし、政府は1)夜間勤務実態や2)健康に及ぼす影響、3)割増(10-5 25%) の適正性についての再検証や4)海外の事例も把握できていません。
昭和22年に深夜勤務について規定されて以降の時代の変遷を加味して変更する時がきていると思います。
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○坂口労働基準局長 「過労死等防止のための対策に関する大綱というもので、その中で、過労死等の実態の解明のために、深夜労働等の関連性を分析していく必要があるというものが記載されてございます。私どもとしましては、この大綱を踏まえて、調査研究をしっかり実施してまいりたいと思います。」
問5 保育園の入園条件は地方によって緩和を
保育園の入園条件は、「保育の必要性」つまり【日常的に子どもの保育ができない環境】が条件です。共働きで子供を保育園に預けたが失職したら求職する3か月猶予後、子どもは退園しないといけないのかという問題もあります。
地方では保育園に定員に余裕がある場合もあるので、「保育の必要性」の条件は地方によって緩和しても良いのではないかと提案しました。
速記録
www.shiraishi.cc/20200306kourou-sokki.pdf
https://go2senkyo.com/seijika/123945/posts/162721
配布資料
www.shiraishi.cc/20200306n厚労委-コロナ/20200306厚労委-配布.pdf
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衆議院議員 白石洋一(しらいし よういち)
愛媛県第3区<四国中央市 新居浜市 西条市>
東京大学法学部/カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)
日本長期信用銀行・監査法人KPMGニューヨーク事務所に勤務
9・11事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事/厚生労働委員会/党副幹事長
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