(地方創0319) コロナ融資･保証で経営者連帯保証なし原則化!オレオレ詐欺の重刑化を!

こんにちは、衆議院議員（四国中央市 新居浜市 西条市）白石洋一です！

新型コロナ対策セーフティーネット保証・融資の経営者連帯保証なしの原則化について地方創生委員会（20200319)で要望しました。また高齢者の生命保険など契約の規制やオレオレ詐欺の重罰化も提案しました。

問１　新型コロナ対策のセーフティネット保証・融資には経営者保証（代表者保証）を求めない扱いを原則にすべきではないか？

また例え、代表者保証がなくても、保証協会は協会保証を断るのではなく、保証料率の条件提示をして融資実行は可能として欲しい！と中小企業庁長官に求めました。

観光業などコロナの件で打撃を受けている中小企業を救うという「セーフティネット融資・保証」について下記説明をみると、信用保証協会が保証するとあります。https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

しかし保証協会の条件をみると、代表者保証が原則として必要となっています。
https://www.ehime-cgc.or.jp/info/guaranteeinfo.html

つまり連帯保証人は「原則として法人代表者（代表理事）のみ必要」とは言い換えれば、
「原則として法人代表者は連帯保証人」ということです。

銀行に対しては、経営者保証を求めないようにガイドラインを出しています。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm

経営者保証（代表者保証）を求めない扱いを原則にすべきであり、また例え、代表者保証がなくても、保証料率の条件提示をして融資実行は可能とするべきです。
↓
前田中小企業庁長官：
「今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたというのは非常に深刻な事態だと思っておりますので、各信用保証協会、先ほど御指摘いただきましたけれども、ホームページの記述ぶりも含めまして、しっかりと対応するように指導監督していきたいと思っております。」

問２　高齢者の保険契約締結で保険会社の責任を重くすることを法定するべきではないか？（金融庁、消費者庁）

高齢者が自らの生活を脅かす保険料を支払う生命保険を契約し、解約も事実上できない条項になっている問題の相談を受けての質問です。

社会的弱者の立場にある高齢の契約者側が、保険契約のプロを相手に、錯誤や不当勧誘の証明をするというのはかなりハードルが高いと思います。だからこそ、

1)貸金業法の総量規制（年収の３分の１を超える貸付はできない）のような高齢者向け保険契約の規制をするべきではないか？（金融庁）

2)消費者庁は消費者契約法のもと、金融商品の高齢者に対する不当な勧誘に対処する機能を強化するべきではないか？（消費者庁）

問３　特殊詐欺（オレオレ詐欺など）の刑はより重くするべきではないか？（法務省）

特殊詐欺は、詐欺罪が該当する。
しかし、年金生活で貯蓄を崩しながら生活している高齢者にとっては、特殊詐欺は生活できなくなって殺人に近いダメージを与えます。しかも、認知症等で人を疑うことが難しいという弱みに付け込む卑劣な犯罪です。また、高齢者の人を疑う生活で、電話を使う生活が大幅に害されています。よって特殊詐欺の刑は、法定により重くするべきではないか？

具体的には現在の詐欺罪の刑罰は懲役のみだが、これに罰金も科すことができるよう加えるべきではないか？

↓

○保坂法務大臣官房審議官　「政府参考人現在、法務省で、特に罰金刑に関して、こういう問題に特化したような審議会というのが今走っているわけではございませんが、一般的に、利欲的な犯罪者に対して、経済的に引き合わないことを刑罰として感銘させるという趣旨で罰金刑を設け、かつ併科するというのが、一般的な罪に見られることでございます。

先ほど私が申し上げたのは、被害者の被害回復との調整を検討する必要があるということでございますので、特殊詐欺の問題も含めて、どのようにしてそれを抑止して刑罰を科していくかということについては、私どもとしては不断の検討はしてまいりたいというふうに思っております。」

 

配布資料
www.shiraishi.cc/20200319地方創生-無保証特殊詐欺/20200319地方創生委-配布資料.pdf

速記録
www.shiraishi.cc/20200319chihousousei-sokki.pdf

https://go2senkyo.com/seijika/123945/posts/162730

 

衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市）

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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール
愛媛県第３区＜四国中央市 新居浜市 西条市＞
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事／厚生労働委員会／党副幹事長
info@shiraishi.cc
ＴＥＬ　0897-47-1000 ／ＦＡＸ　0897-47-1001
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