大学に行かせる為の養育費も支払うように！文部科学委員会(2022年3月30日)

離婚時に子どもが大学進学した場合の学費の負担をどうするか決めないケースは多いようです。その場合でも、片親のみの負担とするのはあまりに不公平です。政府に質しました。

（白石）離婚し、子女の養育について民法等による法的義務を負うか、契約上のもののみか？
（法務省）親が子に対して養育費を支払う法的義務を負っているが、その義務は父母間の協議や調停、審判を通じてその内容が具体化

（白石）養育する子どもが大学に進学した場合、その教育費の為の養育費の負担はどのようになるか？
（法務省）子が十八歳の成年に達した後であっても、経済的に自立することができない場合は、子を監護していない親は引き続き養育費の支払い義務を負う

（白石）成人でも１８才、１９才では養育の必要性は高等教育やその為の準備により高くより保護すべきではないか？
（法務省）一方が払わないと言っても、裁判所に申し立てられれば認められる

（白石）離婚時に養育費など総合的な情報提供の必要性があるのではないか？
（法務省）ＨＰ、パンフレット
（加田大臣政務官）いろいろな声をしっかりと聞いていきまして、またニーズに応えていけるようにしていきたい

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（速記録）
www.shiraishi.cc/20220330-sokki.pdf

(動画)
https://youtu.be/-SClhEMtv6E

衆議院議員白石洋一（今治市四国中央市新居浜市西条市上島町）
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白石洋一（しらいしよういち）　衆議院議員
今治西高卒東京大学法学部卒
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
日本長期信用銀行・監査法人KPMGニューヨーク事務所
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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