国の事業の個所付けを地方へ！～東京都は都庁や民間にまかせて国は地方へ注力する時代ではないか～(20250228予算委8分科国交)

国交省の補助事業の箇所付けを分析すると、東京都は、一人当たり配分金額は平均値であるものの、配分総額では他を圧倒して５倍以上となる。東京都は財政的にも自立しており、民間投資も集中する。東京一極集中を是正し、均衡ある発展を進めるうえからも国は地方の支援によりシフトしていくべきではないか？その為に事業採択の基準についてこれからは”B/C (ＢバイＣ ベネフィット/コスト)”に加え、”事業主体の非代替性”を入れ、その比重を重く置くことを提案するが如何？

(白石) 大臣、これまで箇所づけをする際の主な物差しというのは、B/C (ＢバイＣ ベネフィット/コスト)、あとは防災・減災というのがあったと思うのですけれども、それに加えて、事業主体の非代替性。つまり、ここは国がやらないと誰もやってくれないのかという物差しも入れて、東京都であったら都庁がやってくれる、あるいは、民間に、ディベロッパーにお願いしたらそれに近いことをやってくれる。だったら、任せて、限りあるリソースですから、それは地方で遅れている防災・減災や生活の向上、これが遅れているのであればそこに投じる、そういう役割を果たす物差し、事業主体の非代替性というのを入れるべき
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(中野国交大臣）様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたい

国交省の補助事業の配分額

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「適切な優先順位付けができているか(財政制度分科会資料)」

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「永田町えひめ」(愛媛新聞20250303付 2面)

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速記録
www.shiraishi.cc/20250228Yosan8kokkou-Sokki.pdf

動画
https://youtu.be/kUJ9lKZ5Z9k

衆議院議員 白石洋一 （今治市 西条市 新居浜市 四国中央市 上島町）
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白石洋一（しらいし よういち）　衆議院議員
今治西高卒 東京大学法学部卒
日本長期信用銀行勤務
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
監査法人KPMGニューヨーク事務所勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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