建設技能人材機構(JAC)について~競争原理を機能させるため、「特定技能外国人受入事業実施法人」は複数あるべき!~(20250228予算委8分科国交)

建設業で働く外国人で特定技能の場合、建設会社が建設技能人材機構(JAC)に年会費と受入負担金12,500円/人月の支払い義務がある。年会費と受入負担金がそのメリットと比して高く、中小零細建設業者を疲弊させているのではないか?その分外国人への給料や会社からのより厚い支援の財源にした方が良いのではないか?との声がある。競争原理を機能させるため、育成就労への対象拡大にあたって「特定技能外国人受入事業実施法人」は複数あるべきで、そのために促進をするべきと考えるが如何?

(白石)技能実習制度が育成就労に変わっていきますよね。発展的解消のように移行しますよね。その育成就労で、建設業についても、この特定技能外国人受入事業実施法人の先ほどおっしゃったサービスを提供する、そういった、この会に加入してそのサービスを受けない
といけないというふうになろうとしている…建設業の技能実習生は七万人ぐらいなんですね。特定技能が三万七千人、その倍になる

(中野国交大臣)
他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたい…現在登録されているJACに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたい

建設分野における特定技能(JAC)

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技能実習制度から特定技能制度への見直しイメージ

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速記録
www.shiraishi.cc/20250228Yosan8kokkou-Sokki.pdf

動画
https://youtu.be/kUJ9lKZ5Z9k

衆議院議員 白石洋一 (今治市 西条市 新居浜市 四国中央市 上島町)
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白石洋一(しらいし よういち) 衆議院議員
今治西高卒 東京大学法学部卒
日本長期信用銀行勤務
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
監査法人KPMGニューヨーク事務所勤務
9・11事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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