(地方創0425) 放課後児童ク指導員確保を! ソーラー廃棄の仕組み作り! 不法投棄なくせ!

放課後児童クラブの支援員を最低限２人は確保すべきで、難しければ１０人以上は必ず２人以上にすべきと４月２５日地方創生委員会で片山大臣等と議論しました。

法案修正とはなりませんでしたが、附帯決議（写真）にて、子どもの安全確保の観点から国の役割などを加え、安全を守るようにしました。支援員が一人だったことによって事故が起きても、保護者は事業者に訴えるのみであると厚労省は答弁しました。

だからこそ生命にかかる最低限のルールは国が責任もってつくらなければなりません。さらに、公民館で野党議員であっても、国政報告会、県政報告会、市政報告会ができることを確認しました。

また、東予にも沢山設置されているソーラーパネルもいずれ劣化し、廃棄する時が来ます。廃棄コストをしっかり確保する仕組みをつくるように要望しました。また家電リサイクル料金の適正化と不法投棄対策を求めました。人口減少で廃棄する家電や家具がこれから多くなってくるのに備えるべきです。

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