「法定養育費」月額2万円とする省令案まとめる 法務省　| NHK | 2025年8月27日

事前の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費」1人当たり月額2万円を最低限の義務となる方向です。離婚して、養育費を払わないというのは事情があるにせよ許せません！！これまでも国会で訴えてきましたが、国も少しずつ動きはじめました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904571000.html

ご参考：
代表質問-民事執行法改正で養育費の支払い強化を！ (20190319本会議)
https://shiraishi.cc/archives/987

シングルマザーへの養育費支払い強化を！（20190419厚労委）
離婚者のうち、養育費の取決めをしている事例が約39％、そのうち実際に養育費を受け取っている方は46％に止まっており、離婚者全体の2割程度しか養育費を受け取れていない現状があります。この問題は、シングルマザーの貧困に直接つながっており、養育費の分担の取決めについては、強制執行がしやすい公正証書で行うようにすべきではないかと問題提起しました。政府からは、パンフレットなどで公正証書利用の周知を検討していくとの答弁を得ましたが、パンフレットだけではなく、離婚届自体に公正証書で行うという文言を加えるよう、重ねて要請しました。今後とも、ねばり強く働きかけを続けて参ります。
https://shiraishi.cc/archives/481

大学に行かせる為の養育費も支払うように！(20220330文科委)
シングルマザーからの相談をもとに、私は2022年3月30日の文部科学委員会において、養育費の支払いは成人までではなく、一番お金がかかる大学を卒業するまで支払うことを基本とするよう、裁判任せにするのではなく政府が主体的に働きかけるべきと要請しました。
その結果、扶養義務は経済的に自立するまでであることをさらに周知するとともに、養育費を大学卒業まで取り決めることについて、離婚届やパンフレットに記載するなど周知広報に工夫したいとの政府答弁が引き出されました。シングルマザーへの養育費支払い強化については、私はすでに2019年4月19日の厚生労働委員会においても取り上げており、離婚届の記載内容の工夫を求めてきたが、法務省から各自治体向けに繰り返し要請がなされ、実際に各市町村が作成している離婚届の文面に、「子どもが自立する（例えば大学を卒業する）まで」といった記載が加わる等、私の要請が反映され、改善されてきていることも併せて確認されました。
https://shiraishi.cc/archives/1758

#養育費 #離婚

衆議院議員 白石洋一 （今治市 西条市 新居浜市 四国中央市 上島町）
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白石洋一（しらいし よういち）　衆議院議員
今治西高卒 東京大学法学部卒
日本長期信用銀行勤務
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)修了
監査法人KPMGニューヨーク事務所勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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