造船業の振興について(国交委20251121)
造船業の振興についてまず、1.造船業の経済安全保障上の重要性を確認しました。外航＆商用貨物における日本商船隊への自国建造船舶の一定量の供給能力の維持と、自国の艦艇・巡視船を自国で建造能力の自力維持が、万一、他国造船会社が日本商船隊に船を売らないよ、と言われても大丈夫なようにしておくということです。そのうえで、目標指標や民間投資との関係、投資対象、期間、規模、投資形態、補助条件など民間投資に加えて公の投資・補助のあり方をしっかり定めるよう求めました。
白石：「目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思います。ここを是非しっかりしていただきたい」
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金子大臣：「おっしゃるとおりだと思います。現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取ってきたいと思っています。」
2. 米国の造船業への投資について～日米造船協力覚書をふまえて、現在の米国の造船業の世界シェアや、現在の取り組み状況、日米造船協力覚書の位置付けを確認し、あくまでウインウイン、日本造船業者にとっても納得できる協力になるよう求めました。
金子大臣：「アメリカにおいては造船はほとんど行われておらず、世界での建造シェアはおおむね一％未満」「本覚書は関税に関する日米間の合意には含まれておりません」
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白石：「本当に日本の造船業にとってプラスなのかどうなのか」「韓国はアメリカの造船業への投資に積極的だということもあります。その理由もちゃんと分析して」
「永田町えひめ」（愛媛新聞20251122）
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