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いつも大変お世話になっております。予算委員会の国交部門の分科会で、頂いたお声を届けました。概要を以下にご報告いたします。
(1)【国の事業の個所付けを地方へ！】〜東京都は都庁や民間にまかせて国は地方へ注力する時代ではないか〜(20250228予算委8分科国交)
なぜ地方のインフラ整備は進まないのか？ 国交省の補助事業で箇所付けを分析すると、東京都は、一人当たり配分金額は平均値であるものの、配分総額では他を圧倒して５倍以上となる。東京都は財政的にも自立しており、民間投資も集中する。東京一極集中を是正し、均衡ある発展を進めるうえからも国は地方の支援によりシフトしていくべきではないか？その為に事業採択の基準についてこれからは” B/C (ＢバイＣ ベネフィット/コスト)”に加え、”事業主体の非代替性”を入れ、その比重を重く置くことを提案するが如何？地方の声をしっかり届けていきたい。
(白石) これまで箇所づけをする際の主な物差しというのは、B/C (ＢバイＣ)、あとは防災・減災というのがあったと思うのですけれども、それに加えて、事業主体の非代替性。つまり、ここは国がやらないと誰もやってくれないのかという物差しも入れて、東京都であったら都庁がやってくれる、あるいは、民間に、ディベロッパーにお願いしたらそれに近いことをやってくれる。だったら、任せて、限りあるリソースですから、それは地方で遅れている防災・減災や生活の向上、これが遅れているのであればそこに投じる、そういう役割を果たす物差し、事業主体の非代替性というのを入れるべき
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(中野洋昌国交大臣）様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたい
国交省の補助事業の配分額
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適切な優先順位付けができているか(財政制度分科会資料)
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「永田町えひめ」(愛媛新聞20250303付 2面)
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(2)ETCカードを使っての「通勤パス」拡充で【島民全体の生活のため通行するしまなみ海道通行料ETC割引制度を！】〜本四高速も2025年度から社会実験を！〜(20250228予算委8分科国交) 2024年6年19日国土交通委員会において、今治市が県助成を得て行っている妊産婦など保健医療、子ども世帯、障がい者通所の支援など社会的弱者への支援を念頭に、【島民全体】の生活のため通行するしまなみ海道の通行料割引制度を、ETCカードを使っての「通勤パス」制度の拡充において行うことを求めた。国交省において2025年現在は、2026年度中の本格展開に向けて、全国５道県で試行（社会実験）を実行中と承知している。その社会実験に、平行する一般道のない本四架橋も加え、本四高速も参画して、利用状況（回数、時間帯）や総売上の変化について検証するため、2025年度から社会実験を開始することを提案するが如何？区間選定では、特に同じ市内で島しょ部と陸地部をつなぐ区間を入れるべきと考えるが如何？
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（中野国交大臣）しまなみ海道における御指摘の通勤パスの導入については決まっておりませんが、NEXCOにおける本格展開ということを検討してまいりますので、併せて今後検討
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（白石）令和七年度、今年から、四月からじゃなくてもいいかもしれません、多少遅れても本四高速にも入ってもらって、NEXCOだけじゃない、そこで試してみてもらう。加えて、先ほど申し上げた同じ市の中で行き来が今不自由だ、そういうところ、これはちょっと私も手前みそになるかもしれませんけれども、そういう区間を是非入れた形で本四高速に参加していただきたい...当然、本格展開のときには本四高速も入るというふうに捉えておりまして、それは、前の大臣の斉藤大臣のときも、当然、個人的にはそういうふうに見ているという答弁もいただいている(*1)...本四高速さんにも慣れてもらうということで、区間は、尾道側もありますけれども、今治側もあります。そういったところを選んで、間違いがないように、二年後の全国展開に備えるということを是非検討していただきたい
(*1) 通勤パスを島民割引へ！〜しまなみ海道通行料金〜 (20240619国交委) https://shiraishi.cc/archives/2381
本四とNEXCOの料金比較
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平日朝夕割引の見直し(通勤パス)
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通勤パスの試行状況
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(3)【建設技能人材機構（JAC）について〜競争原理を機能させるため、「特定技能外国人受入事業実施法人」は複数あるべき！〜】(20250228予算委8分科国交)建設業で働く外国人で特定技能の場合、建設会社が建設技能人材機構（JAC）に年会費と受入負担金12,500円/人月の支払い義務がある。年会費と受入負担金がそのメリットと比して高く、中小零細建設業者を疲弊させているのではないか？その分外国人への給料や会社からのより厚い支援の財源にした方が良いのではないか？との声がある。競争原理を機能させるため、育成就労への対象拡大にあたって「特定技能外国人受入事業実施法人」は複数あるべきで、そのために促進をするべきと考えるが如何？
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（白石）技能実習制度が育成就労に変わっていきますよね。発展的解消のように移行しますよね。その育成就労で、建設業についても、この特定技能外国人受入事業実施法人の先ほどおっしゃったサービスを提供する、そういった、この会に加入してそのサービスを受けない
といけないというふうになろうとしている...建設業の技能実習生は七万人ぐらいなんですね。特定技能が三万七千人、その倍になる
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(中野国交大臣)
他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたい...現在登録されているＪＡＣに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたい
建設分野における特定技能(JAC)
www.shiraishi.cc/20250228Tokuteiginou-JAC.jpg
技能実習制度から特定技能制度への見直しイメージ
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質疑の様子(写真)
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速記録
www.shiraishi.cc/20250228Yosan8kokkou-Sokki.pdf
動画 https://youtu.be/kUJ9lKZ5Z9k
0分〜(1)国の事業の個所付けを地方へ！
12分〜(2)ETCカードを使って島民割引を！
21分40秒〜(3)建設技能人材機構（JAC）について〜競争原理を機能させるため、「特定技能外国人受入事業実施法人」は複数あるべき！〜
衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市 今治市 上島町）
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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール：
愛媛県第２区＜四国中央市 新居浜市 西条市 今治市 上島町＞衆議院議員 (4期目)
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
立憲民主党 info@shiraishi.cc
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