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公式要請がなくても自発的に自粛してコロナ感染が抑えられている所（東予地域等）の飲食業等にも売上減少が激しく支援が必要と訴えました。地方創生委員会(20210406)です。
１ 自発的”自粛”によって感染が抑えられている所の飲食業にも売上減少に対して持続化給付金か協力金のような支援策を！
感染拡大地域では飲食店の営業時間短縮や納入業者への売上低下への協力金、支援金がある。
これは国の緊急事態宣言地域だけでなく、県独自の制度（愛媛県の場合、松山市のみ）でも同様である。国にせよ県にせよ協力金等の財源は結局一般の税金。
一方、協力金が出ない地域では、店もお客さんも真面目に外食を自粛し、感染拡大が抑えられている。売上だけ下がって、協力金等はない。これはおかしくないですか？
自発的”自粛”によって感染が抑えられているところにも売上減少に対して持続化給付金か協力金のような支援策が講じられるべきです！
２ 事業再構築補助金：売上減少要件ははずすべき！ 相談は全ての商工会議所でできるように！
・すべての企業は事業の仕方を見直し、再構築すべきではないか？そうだとするなら、事業再構築補助金の売上減少要件ははずすべき。
・事業再構築補助金は持続化補助金と類似していることは否めないが、持続化補助金は近くの商工会議所、商工会が窓口であり、その経営指導員が無料で経営計画策定の指導をしてくれるという面で助かっていた。
一方、事業再構築補助金は認定経営革新等支援機関では、全ての商工会議所が登録して欲しい。
３ 地方に必要なのは固定資産税減免だ！
家賃支援給付金はテナントとして商売している事業者向け支援。一方、同様に厳しい経営を強いられている自己所有土地建物（持ち家）で事業をしているところへの支援は固定資産税の減免。
しかし、支援の規模が大きく異なっていて不公平ではないか？特に持ち家で事業をしている地方に対して不公平ではないか？自己所有土地建物で事業をしているところへの支援を追加すべきです。
４ 持続化補助金 入金までもっと早く！
持続化補助金 申請から入金まで時間がかかる声を聞く。他の支援事業も含め、書類不備の時間を除いた純粋に政府サイドの処理時間をモニターし、長くかかっている事業は人員増強などテコ入れをして欲しい。
また、冒頭に提出法案関連の誤りの再発防止策の説明を求めました。
変異株が東予地域を含め愛媛にも広がりつつありますが、ワクチンを待ちながら、三密回避を頑張りましょう！
愛媛新聞「永田町えひめ」
www.shiraishi.cc/20210407EhimeNP.png
質疑の動画
https://youtu.be/NgduXJaskHI
速記録
www.shiraishi.cc/20210406-chisou-sokki.pdf
「事業再構築補助金」のビラ
www.shiraishi.cc/jigyosaikoutiku-panfu.pdf
「持続化補助金」のビラ
www.shiraishi.cc/jizokukahojo-panfu.pdf
衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市）
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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール：
愛媛県第３区＜四国中央市 新居浜市 西条市＞衆議院議員
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
地方創生委員会筆頭理事／厚生労働委員会
立憲民主党 info@shiraishi.cc
ＴＥＬ 0897-47-1000 ／ＦＡＸ 0897-47-1001
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