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■よういっちゃんねる■
愛媛3区衆議院議員白石洋一からの国政便り
２０２０年５月１日 発行号
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大型連休後も緊急事態宣言が延長されそ
うです。多くの方々の生活がさらに苦し
くなることが予想されます。
ここに、補正予算による制度も含む今あ
る国の主要な個人向け制度（まだ不十分
かもしれませんが）をご案内します。
(1) 「特別定額給付金（一人１０万円給付）」
市が申請書用紙を送ってくるので、それに
返信します。
詳細は市のＨＰ（随時更新 四中、新居浜、
西条の順、以下同様）
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kurashitetsuduki/kenkouiryou/R02corona.html
http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hisyokouhou/event-info.html
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/keizaitaisakushien/tokubetuteigakukyuufukinn-saijo.html
(2) 「緊急⼩⼝資金（貸付）」〜当面の
生活費に困ったら
１０万円以内、学校等の休業、個人事業
主等２０万円以内 （据置１年、償還２
年以内）
社会福祉協議会または労働金庫へ
http://www.sikochu-syakyo.jp/index.html
https://www.n-syakyo.jp/index.html
http://www.saijoshakyo.or.jp/
http://www.shikoku-rokin.or.jp/
(3) 「総合支援資金（貸付）」〜失業等
で生活費に困ったら
２人以上月２０万円以内、単身月１５万
円以内、３か月以内（据置１年、償還
１０年以内）
社会福祉協議会へ（リンクは同上）
(4) 「住宅確保給付金（給付）」〜離職
等で家賃の支払いに困ったら
月々の家賃を支給、世帯人数により金額
が異なる、預貯金調査あり
生活困窮者自立相談支援機関へ
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kurashitetsuduki/fukushi/seiho/seikatsukonkyu.html
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/seifuku/seikatu-jiritu.html
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/shakaifukushi/seikatsukonkyu001.html
さて、先日厚生労働委(20200415)で、
新型コロナ関連の倒産企業への融資、基
礎年金を減らさない施策について質問、
要望しました。
問１新型コロナ関連での倒産企業への支
援、特に融資を、特にエッセンシャル・
ワーカーの職場医療・福祉関係の方、清
掃作業や流通、そして、マスク、ガウン、
消毒液関連の企業を優先して支援すべき
ではないか？
（財務省遠山副大臣）
政府や自治体は、中小企業への様々な資
金繰り支援策を打ち出しているが、手続
きに時間を要し、中小企業の資金繰りは
時間との勝負になっている。間に合わず
倒産する企業もこれから多数でてくるこ
とが予想される。平時では政府系金融機
関（日本公庫、商工中金等）は民事再生
など倒産企業への融資は消極扱いだった。
しかし、前例のないコロナとの闘いであ
ることに鑑み、倒産企業への支援、特に
融資を、特にエッセンシャル・ワーカー
の職場医療・福祉関係の方、清掃作業や
流通、そして、マスク、ガウン、消毒液
など薬品企業などコロナ対策で重要な事
業を優先して支援すべきではないか？
その際、厚労省のマスク班、ガウン班と
共に、日本政策金融公庫などの政府系金
融機関がコロナ対策で重要な、しかし倒
産した企業へ緊急融資を行うべきではな
いか？
問２ 基礎年金をなるべく実質減らさな
いように制度変更すべき！
政府説明資料で「被用者保険適用拡大に
より 、基礎年金の調整終了年度は１年程
度短縮されるものと考えられる。」とあ
る。しかし、それは３０年予想されてい
る調整期間を考える改善は微々たるもの
と言わざるをえない。
さらに基礎年金をなるべく実質減らさな
いようにする制度変更の質問をしました。
1)基礎年金のマクロ経済スライドがかか
る期間は３０年近くなのに、報酬比例部
分は１０年以下なのはなぜか？
2)同期間になるように保険料の振り分け
方を変えるべきではないか？
3)財政検証で、なぜ１００年後に一年分
の給付金額分を残すのか？ゼロにするこ
とで、期間中マイナスになっても借り入
れを可能とすれば、マクロ経済スライド
の期間を短縮できるのではないか？
4) ４月１４日 本会議の総理答弁で
「基礎年金額は、物価上昇分を割り戻し
た実質価格で見るとおおむね横ばいとな
っており、年金受給者の購買力や実質的
な生活水準が三割低下するわけではあり
ません」とある。その前提とのなるのは、
名目賃金上昇率＞物価上昇率 である。
しかしこれはは、人口構成で賃金上昇率
の高い若い世代の割合が高い社会のもの。
a. マクロ経済スライドなかりせばの金額
と、きかせた金額では３０年後、３割の
違いがあるのは事実なので、そのことは
認めないと国民には総理の説明は理解が
難しく、誤解が生じるのではないか？
b. これからの日本は人口構成で賃金上
昇率の高い若い世代の割合が低い社会に
なる
→名目賃金上昇率低くなり、物価上昇率
と同じくらいになる
→実質賃金上昇率はゼロに近い時代になる
経済前提は見直すべきではないか？
5)基礎年金をなるべく実質減らさないよ
うな制度にするための年金生活者支援給
付金の基準額を引き上げるよう提案する
が、大臣のお考え、方針は如何？
（厚労大臣）
（この部分は時間切れで聞けませんでし
たので、また次の機会に）
委員会の様子
www.shiraishi.cc/20200424-photo.png
愛媛新聞「永田町えひめ」
www.shiraishi.cc//20200425-ENP.png
配布資料
http://www.shiraishi.cc/20200424-haifu.pdf
（１ページ目は個別企業の記事なので略）
速記録
http://www.shiraishi.cc/20200424-sokki.pdf
動画
https://youtu.be/4RXXUGzvh78
愛媛3区衆議院議員 白石洋一
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