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外国人による土地・不動産取得についての不安が多く発信されており、2025年7月参院選でも論点として急浮上しました。
本件についてはまず政府が実態を把握できていないことが最大の問題と私は考えます。既存制度（登記法・国土利用計画法・農地法・森林法・外為法・重要土地調査法など）は所管がバラバラ・対象範囲が狭い・事後届出が多いため網羅的な把握が不可能といえます*。
こうした状況を踏まえ、網羅的・実効的に土地取得の実態（特に国籍）を把握するためのプログラム法として党内喧々諤々8回もの合同部門会議の議論を経て立案しました。法人は「実質的支配者」の国籍で判断するようにしましたので、森林や水源地など大量保有する企業の“実質的外国化”も把握可能になります。
ただ「外国人土地規制ありき」の法案ではなく、まず立法事実として必要な実態を把握することが先であるという立場であり、かつ、調査自体も「個人・法人の権利利益を不当に侵害しない」旨を明記（第4条）しました。
審議となれば国土交通委員会付託が想定されます。私も「次の内閣」国土交通大臣として本法案の成立や、そうでなくても内容の来年初に想定される政府案への反映、予算増をめざします！
*現行不動産法制
www.shiraishi.cc/国土利用管理制度.pdf
正式名：「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」
詳細→立憲民主党ニュース https://cdp-japan.jp/news/20251201_9919
報道→ https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100821&g=pol
「永田町えひめ」(愛媛新聞20260110)→ www.shiraishi.cc/20260110ENPy.jpg
衆議院議員 白石洋一 （四国中央市 新居浜市 西条市 今治市 上島町）
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白石洋一（しらいし よういち）のプロフィール：
愛媛県第２区＜四国中央市 新居浜市 西条市 今治市 上島町＞衆議院議員 (4期目)
東京大学法学部／カリフォルニア大学バークレー校経営大学院（ＭＢＡ）
日本長期信用銀行・監査法人ＫＰＭＧニューヨーク事務所に勤務
９・１１事件に遭遇し、政治家を目指し、帰郷し立候補
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